株式会社国際テクノ・センター

一般事業主行動計画

当社は、社員一人ひとりのワーク・ライフ・バランスの向上と、より柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。
「一般事業主行動計画」とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が社員の仕事と子育ての両立を支援するために策定する行動計画です。
当社では、2017年9月よりこの一般事業主行動計画を策定し、これまでに第1期から第3期までの計画を実施してきました。
これらの取り組みと成果を踏まえ、2025年10月より第4期の行動計画を開始します。

計画期間 : 2025年10月1日～2028年3月31日

目標1: 休暇制度の整理・周知

対策

2026年4月　　
就業規則に定められている各種休暇制度を整理し、社員が理解しやすい形で周知する。
2027年4月　　
休暇制度を再周知する。

目標2: 年次有給休暇の取得促進

対策

2026年4月　　
2026年度の有給休暇取得率の目標値（70％以上）を社員に周知する。
2027年3月　　
年間の有給休暇取得率を確認し、次年度の目標値を設定する。
2027年4月　　
2027年度の有給休暇取得率の目標値を社員に周知する。
2028年3月　　
年間の有給休暇取得率を確認し、次年度の目標値を設定する。

目標3: 所定外労働の削減にむけたフレックスタイム制の効果的運用

対策

2025年12月　
フレックスタイム制導入に関する社内アンケートを実施し、制度の利点と課題を整理する。
2026年1月　　
制度運用上の改善策・対策案を検討する。
2026年4月　　
フレックスタイム制をより効果的に活用するための対策を実施する。

目標4: AIの活用による業務の効率化

対策

2026年1月　　
AI活用を推進するための担当社員を配置する。
2026年2月～　
担当社員がAI関連技術や活用事例に関する情報を収集・整理する。
2026年4月　　
当社の業務に適したAI関連技術の活用方法を検討し、業務改善に活かす。